こどもみらい住宅支援事業  リフォームの場合

2022.05.31


前回ご紹介した「こどもみらい住宅支援事業」は

省エネ性能向上を目的とした既存住宅のリフォームについても、補助金交付の対象としています。


今回はリフォームの場合の対象や期間などについて、詳しくご紹介していきます。










対象となる世帯



リフォームの場合は家族構成や年齢の制限はありません。

世帯を問わず、一定の要件を満たすリフォーム工事を完了することで対象となります。

但し、所有者が施工会社と工事請負契約を締結して

リフォーム工事を実施したものに限ります。


※子育て世帯・若者夫婦の場合は補助金額の引き上げあり





必須工事



下記①~③のいずれかの工事を行う事が必須となります。


①開口部の断熱改修


②外壁、屋根、天井、または床の断熱改修


③エコ住宅設備の設置


※②の断熱改修を行う場合、全て行う必要は無く、いずれかの部位を行うこと。







任意工事



①~③のいずれかの工事と同時に行う場合のみ補助対象となり、
申請する補助額の合計が5万円未満の工事は対象外となります。



④子育て対応改修


⑤耐震改修


⑥バリアフリー改修


⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置


⑧リフォーム瑕疵保険等への加入







補助対象期間



※2023年3月31日までにすべての工事が完了した上で、交付申請が可能なものに限られます。


契約期間

2021年11月26日~2023年3月31日までに締結したもの
※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限る


着工期間

こどもみらい住宅事業者の登録以降に着工すること

 

交付申請期間

2023年3月28日~遅くとも2023年3月31日
※予算の執行状況により交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります




上限補助額



原則は1戸当たり30万円が上限ですが、
以下の要件に該当する場合は、補助額が引き上げられます。


①子育て世帯・若者夫婦世帯が、
自ら居住する住宅に行うリフォームである


②工事発注者が、自ら居住するために購入した
既存住宅に行うリフォームである


※既存住宅の購入は、以下の全てを満たすこと


・不動産売買契約の締結時に完成~1年以上経過していること
・不動産売買の締結が、2021年11月26日以降である
・売買代金が100万円(税込)以上である
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3か月以内である
・工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心R住宅である





上記に応じた補助額の引き上げは次の通りです。



子育て世帯・若者夫婦世帯

・既存住宅を購入し、リフォーム・‥最大60万円

・上記以外のリフォーム・‥最大45万円




その他の世帯

・安心R住宅を購入し、リフォーム最大45万円

上記以外のリフォーム・・・最大30万円






安心R住宅とは


「不安」「汚い」「わからない」といった

従来のいわゆる「中古住宅の」イメージを払拭するため

一定の条件(※新耐震基準に適合している等)を満たした住宅の広告に

国が商標登録したロゴマークを付け、

物件選びに役立つ情報を分かりやすく提供する仕組みのことです。






省エネ改修工事が必須となり、それ以外のリフォーム工事のみを行っても

補助を受けることができないので注意が必要です。


家は長い年月を過ごすことになる場所なので、家族で快適な住まいを手に入れるためにも

「こどもみらい住宅支援事業」の利用を検討するべきではないでしょうか。