前回ご紹介した「こどもみらい住宅支援事業」は
省エネ性能向上を目的とした既存住宅のリフォームについても、補助金交付の対象としています。
今回はリフォームの場合の対象や期間などについて、詳しくご紹介していきます。
リフォームの場合は家族構成や年齢の制限はありません。
世帯を問わず、一定の要件を満たすリフォーム工事を完了することで対象となります。
但し、所有者が施工会社と工事請負契約を締結して
リフォーム工事を実施したものに限ります。
下記①～③のいずれかの工事を行う事が必須となります。
①開口部の断熱改修
②外壁、屋根、天井、または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
①～③のいずれかの工事と同時に行う場合のみ補助対象となり、
申請する補助額の合計が5万円未満の工事は対象外となります。
④子育て対応改修
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
※2023年3月31日までにすべての工事が完了した上で、交付申請が可能なものに限られます。
2021年11月26日～2023年3月31日までに締結したもの
※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限る
こどもみらい住宅事業者の登録以降に着工すること
交付申請期間
2023年3月28日～遅くとも2023年3月31日
※予算の執行状況により交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります
原則は1戸当たり30万円が上限ですが、
以下の要件に該当する場合は、補助額が引き上げられます。
①子育て世帯・若者夫婦世帯が、
自ら居住する住宅に行うリフォームである
②工事発注者が、自ら居住するために購入した
既存住宅に行うリフォームである
※既存住宅の購入は、以下の全てを満たすこと
・不動産売買契約の締結時に完成～1年以上経過していること
・不動産売買の締結が、2021年11月26日以降である
・売買代金が100万円（税込）以上である
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3か月以内である
・工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である
上記に応じた補助額の引き上げは次の通りです。
・既存住宅を購入し、リフォーム・‥最大60万円
・上記以外のリフォーム・‥最大45万円
・安心Ｒ住宅を購入し、リフォーム最大45万円
上記以外のリフォーム・・・最大30万円
「不安」「汚い」「わからない」といった
従来のいわゆる「中古住宅の」イメージを払拭するため
一定の条件（※新耐震基準に適合している等）を満たした住宅の広告に
国が商標登録したロゴマークを付け、
物件選びに役立つ情報を分かりやすく提供する仕組みのことです。
省エネ改修工事が必須となり、それ以外のリフォーム工事のみを行っても
補助を受けることができないので注意が必要です。
家は長い年月を過ごすことになる場所なので、家族で快適な住まいを手に入れるためにも
「こどもみらい住宅支援事業」の利用を検討するべきではないでしょうか。