「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て中の世帯や若い夫婦を中心に
住宅の取得時に発生する費用の負担軽減や、
省エネに特化する住宅の普及を目指すために新設された補助金制度です。
今回は“新築”の場合の対象や期間などについて詳しくご紹介していきます。
申請時において、2021年4月1日時点で18歳未満の子
(2003年4月2日以降出産の子)を有する世帯。
新生時点において夫婦であり、2021年4月1日時点でいずれかが39歳以下
(1981年4月2日以降出生)の世帯。
・「注文住宅の新築」と「新築住宅の購入」が該当
・延べ床面積が50㎡以上
・一定の省エネ性能を有する住宅
・土砂災害特別警戒区域内に立地しないこと
・完成から1年以内であること
※令和4年10月31日までに工事が一定以上の出来高に達した上で
交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能であること
2021年11月26日～2023年3月31日までに締結したもの
※「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに締結したものに限る
こどもみらい住宅事業者の登録以降に着工すること
2023年3月28日～遅くとも2023年3月31日
※予算の執行状況により交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります
以下の①～③のいずれかの要件を満たすこと。(証明書等で確認)
住宅の性能に応じて補助額が変わります。
①ZEH住宅・・・100万円
強化外皮基準に適合し、再エネを除く1次エネルギー
消費量から20％以上の1次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅
②高い省エネ性能を有する住宅・・・80万円
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅
③一定の省エネ性能を有する住宅・・・60万円
断熱等性能等級4かつ1次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
申請や補助金の受取、還元は
一般の方が申請することはできないので、
「こどもみらい住宅事業者」が代わりに行います。
依頼する業者が「こどもみらい住宅支援事業」の
事業登録を行っていない場合は、補助の対象とはならないので注意が必要です。
交付される金額は、省エネ性能が高い住宅ほど、多く支給されるようになっています。
「こどもみらい住宅支援事業」の場合は予算が決められているので
予算上限に達した場合は申請期限内だったとしても早期終了する可能性もあります。
住宅の購入を検討している方は早めの行動が吉です。